事業所案内

4月 社団法人長寿社会文化協会（WAC）として経済企画庁より正式認定
ＷＡＣ本部内にまごころサービス東京センター（高田馬場）を白石敬子氏が創設
ＷＡＣ介護教室ホームヘルパー３級研修講座開設以後毎年継続

新しい民間のホームヘルプ組織として読売新聞に掲載される

第一回 ＷＡＣ在宅介護フオーラムに参加（国立婦人教育会館）開催以後毎年開催
ＷＡＣ本部新宿高田馬場から南品川に移転

第一回ＷＡＣ介護教室ホームヘルパー２級養成研修開講（東京YMCA）
以後毎年開講（東京都知事の認定となる）

まごころサービス便り第一号発行
グループカウンセリング導入、服部万里子先生他の講師陣で研修会継続開催
7月 男性第一号で小西伸彦（現代表）ホームヘルパーとして入会

新宿区高田馬場へ事務所移転　運営委員会発足　（代表：村上静氏就任）
10月 レクレーション活動開始〔三浦海岸〕
11月 新宿区助成によるミニ介護教室開講〔以後毎年開講〕

レクレーションにて長瀞ハイキング（服部先生同行）
新代表に小西伸彦就任

協力会員だより第一号発行

新宿区心身障害者ホームヘルプ事業受託

新事務所〔現在地〕へ移転
豊島区精神障害者、心身障害者ホームヘルプ事業受託
新宿区視覚障害者ガイドヘルプ事業を社会福祉協議会より全面的に引き継ぐ
11月 まごころサービス東京センターをＮＰＯ法人東京山の手まごころサービスとして設立申請し正式認定される
12月 ＮＰＯ法人東京山の手まごころサービス設立

介護保険法による居宅介護事業を開始
ＮＰＯ法人東京山の手まごころサービス第一回総会開催　理事会発足
第一回事務局職員研修会開催（軽井沢）
ＮＰＯ法人人材開発機構より研修生受け入れ

介護保険法による居宅介護支援事業開始
障害者支援費制度による支援費事業開始〔身体、知的、児童、移動支援､〕
5月 創立１５周年記念事業〔講演会､〕祝賀会、記念誌発行

地域生活支援事業、まごころこめこめ倶楽部発足（新宿区ＮＰＯ活動助成事業指定）

障害者支援費制度より障害者自立支援制度に移行される（精神障害入る）

創立２５周年を迎える

代表理事交代
5月26日 第15回通常総会において服部万里子が代表理事に選任される。

介護保険制度改正により、要支援・予防訪問介護が市区町村の総合事業に移行する。
シルバー人材センターの生活支援員育成講座に服部代表が講師として参加する。

人材育成の拡大に向けて、地域の福祉専門学校と連携して実習生の受け入れを開始する。
新宿区の地域生活支援事業「まごころこめこめ倶楽部」は介護予防を目的とした生きがいと交流、健康作りに取り組み、居場所つくりの一端を担う地域活動として定着した。

身体障害・精神障害・知的障害・難病が障害者総合支援の対象となり、重度訪問介護や小児医療ケア支援の依頼も増大する。
コロナウィルス感染が蔓延し、緊急事態宣言下での支援活動は困難を極めた。社会活動機能の混乱により医療崩壊の危機に見舞われるなど、業務継続が危ぶまれる異例の展開となる。

引き続きコロナ感染対応に多くの時間を費やし、医療の逼迫で自宅療養者が増大する中、サービス関係機関でも感染者が増大し一定期間の活動休止状態に追いやられるなど、キャンセルが増大し今期の事業収入は大幅の減収となった。徹底した感染症予防対策に取り組み、年間を通して定期的なPCR検査を実施、結果として事業所からの感染者を出すことなく、感染ピーク時も必要なサービス支援を途切れることなく提供できた。
全員の協力体制が機能した結果であり、訪問介護サービスが最後の砦として医療連携の下で大きな力となることが立証された。多くの事業者が新規を受けない中でも可能な限り対応した。ヘルパーの協力により安全な在宅生活を支援できた。住民参加型の活動を基盤としたＮＰＯ法人として、非常時の結束を再確認できた一年であった。
地域活動支援事業、生きがいづくり、健康づくりの活動は、コロナ禍で集会が禁止され今年度の活動は全面的に休止となった。

長引くコロナ禍の影響は深刻で、採用面でも困難を極めた。介護職が慢性的に不足しているところへコロナの影響で、訪問介護の採用はさらに困難となった。地元専門学校と連携し実習生の受け入れに協力してきたが、コロナ禍での受け入れは中止となった。
長い自粛生活による体調不良が蔓延し、慢性疾患の悪化による入院が増えた。心理的にサービスの利用控えもあり、主要な事業に成長した障害者総合事業が大幅な減収となった。非常時の情報共有に力を入れ、利用者に正しい情報を適切に届けることを徹底した。フェイクニュースによる混乱を防ぎ、安心して在宅生活を継続できるよう、感染予防対応を徹底し、必要なサービスの提供に全力で対応した。

令和5年5月8日コロナが5類に移行することが決定。今後は国民の自主的な取組をベースとした対応に変わった。感染予防対策は事業者ごとの判断となり、業務継続計画の作成が義務化された。令和5年度からは抗原定性検査の集団検査に変更し、関係機関と連携してサービス向上に努めた。感染予防対策を徹底し、万全な体制で感染者を出すことなく一年を乗り超えられた。またハローワークとの連携で、在宅介護の適性を見極めた採用に取り組んだ。ホームページを本格的にリニューアルし、採用ページを充実させて可能性を広げた。その効果もあり年度末までに2名の採用が決定した。また介護職の処遇改善のため処遇改善加算の取得、特定事業所加算の取得条件を満たす体制の整備に力を入れ、業務分担を図り成果を出した。

サービスの依頼は増加するもヘルパーの人材不足は慢性化している。訪問介護の人手不足は群を抜いて高く。ニーズに全く人手が間に合わない状況が続いている。
休眠ヘルパーの掘り起こし、ハローワークはじめ各種団体に募集依頼、採用につながる活動に積極的に参加して訪問介護サービスをアピールし、人材発掘に努めた。
管理者クラスの高齢化も進む中、管理業務の補完体制が構築されず、後継人材の育成が急務となる中、業務内容の見直しを含めた問題解決に努めた。
居宅介護支援事業は小規模ながら、質の高い丁寧なサービスを提供することを目標に、開設時より新宿区ケアマネットに参加する等研修の充実を通して、スキルアップを図り高い評価を得ている。サービス提供責任者との密な連携で、安定した質の高いサービスを提供することで新宿区高齢者相談センターや障害分野の相談支援専門員との連係にも力を入れた。
また重度の医療児ケアにおいても、措置の時代から医療連携でチーム支援に積極的に参加し、ご家族との信頼関係を築き、質の高い支援を提供した。職員の研修受講や資格取得支援等、人材育成にも力を入れている。