事業所案内

理念

東京山の手まごころサービス

私たちは、住民参加とたすけあい精神のもとに、受け手と担い手が対等な関係を保ち、老いても病んでも自分らしく生活できるよう、ひとりひとりの意向に沿ったあたたかい介護サービスを提供し、豊かな市民社会の発展に寄与します。

私たちは、住民参加型在宅サービスの草分けとしての誇りをもって、援助者としての温かさと誠実さを大切にし、地域社会に貢献できる多様な活動を通して、豊かな市民社会の発展に寄与します。

特定非営利活動法人
東京山の手まごころサービス

事業所名称
特定非営利活動法人 東京山の手まごころサービス
(事業者番号1370401596)
電話番号
03-3205-6813
受付時間:月~金10:00~18:00(祝祭日を除く)
FAX番号
03-3205-6766
メールアドレス
住所
169-0075
東京都新宿区高田馬場1-32-7 信ビル403 [Google MAP]
交通アクセス
JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」戸山口より徒歩3分
東京メトロ東西線「高田馬場駅」2番出口より徒歩5分
スタッフ
介護福祉士 31名
介護職員実務者研修修了者(旧ヘルパー1級) 4名
介護職員初任者研修修了者(旧ヘルパー2級) 32名
同行援護従事者(ガイドヘルパー) 49名
ケアマネージャー 1名
2022年12月現在
事業報告書
活動実績ページにて、ご覧ください。
東京山の手まごころサービス

沿革

1988年
(昭和63年)
4月 社団法人長寿社会文化協会(WAC)として経済企画庁より正式認定
WAC本部内にまごころサービス東京センター(高田馬場)を白石敬子氏が創設
WAC介護教室ホームヘルパー3級研修講座開設以後毎年継続
1989年
(平成元年)
新しい民間のホームヘルプ組織として読売新聞に掲載される
1991年
(平成3年)
第一回 WAC在宅介護フオーラムに参加(国立婦人教育会館)開催以後毎年開催
WAC本部新宿高田馬場から南品川に移転
1992年
(平成4年)
第一回WAC介護教室ホームヘルパー2級養成研修開講(東京YMCA)
以後毎年開講(東京都知事の認定となる)
1996年
(平成8年)
まごころサービス便り第一号発行
グループカウンセリング導入、服部万里子先生他の講師陣で研修会継続開催
7月 男性第一号で小西伸彦(現代表)ホームヘルパーとして入会
1997年
(平成9年)
新宿区高田馬場へ事務所移転 運営委員会発足 (代表:村上静氏就任)
10月 レクレーション活動開始〔三浦海岸〕
11月 新宿区助成によるミニ介護教室開講〔以後毎年開講〕
1998年
(平成10年)
レクレーションにて長瀞ハイキング(服部先生同行)
新代表に小西伸彦就任
1999年
(平成11年)
協力会員だより第一号発行
2000年
(平成12年)
新宿区心身障害者ホームヘルプ事業受託
2001年
(平成13年)
新事務所〔現在地〕へ移転
豊島区精神障害者、心身障害者ホームヘルプ事業受託
新宿区視覚障害者ガイドヘルプ事業を社会福祉協議会より全面的に引き継ぐ
11月 まごころサービス東京センターをNPO法人東京山の手まごころサービスとして設立申請し正式認定される
12月 NPO法人東京山の手まごころサービス設立
2002年
(平成14年)
介護保険法による居宅介護事業を開始
NPO法人東京山の手まごころサービス第一回総会開催 理事会発足
第一回事務局職員研修会開催(軽井沢)
NPO法人人材開発機構より研修生受け入れ
2003年
(平成15年)
介護保険法による居宅介護支援事業開始
障害者支援費制度による支援費事業開始〔身体、知的、児童、移動支援、〕
5月 創立15周年記念事業〔講演会、〕祝賀会、記念誌発行
2005年
(平成17年)
地域生活支援事業、まごころこめこめ倶楽部発足(新宿区NPO活動助成事業指定)
2006年
(平成18年)
障害者支援費制度より障害者自立支援制度に移行される(精神障害入る)
2013年
(平成25年)
創立25周年を迎える
2016年
(平成28年)
代表理事交代
5月26日 第15回通常総会において服部万里子が代表理事に選任される。
2018年
(平成30年)
介護保険制度改正により、要支援・予防訪問介護が市区町村の総合事業に移行する。
シルバー人材センターの生活支援員育成講座に服部代表が講師として参加する。
2019年
(令和元年)
人材育成の拡大に向けて、地域の福祉専門学校と連携して実習生の受け入れを開始する。
新宿区の地域生活支援事業「まごころこめこめ倶楽部」は介護予防を目的とした生きがいと交流、健康作りに取り組み、居場所つくりの一端を担う地域活動として定着した。
2020年
(令和2年)
身体障害・精神障害・知的障害・難病が障害者総合支援の対象となり、重度訪問介護や小児医療ケア支援の依頼も増大する。
コロナウィルス感染が蔓延し、緊急事態宣言下での支援活動は困難を極めた。社会活動機能の混乱により医療崩壊の危機に見舞われるなど、業務継続が危ぶまれる異例の展開となる。
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